規約一覧
JCBギフトカードのご注文にあたっては、以下の事項に同意のうえお申し込みください。
商品券等の売買に関する規定（17-002）
1. （目的）
本規定は、商品券等および備品をご注文いただいたお客様（以下「お申込人」といいます。）と、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）との間で成立する売買契約（以下「本契約」といいます。）に適用される事項を定めるものです。
2. （定義）
「商品券等」とは、JCBの発行するJCBギフトカード、JCB-QUOカード、JCBプレモカード、その他の商品券等をいいます。
「備品」とは、JCB所定の商品券等を収納するための小箱であり、お申込人が当該商品券等を購入する際にお申込人の要望にもとづきJCBが指定しJCBから提供されるものをいいます。
「発注書」とは、お申込人が本件購入を申し込むためにFAX、郵送もしくはEメールの方法によりJCBに対して送付するJCB所定の書面もしくは電磁的データ、またはこれに代わって、JCB所定のWeb発注システムに入力する方法で送信される電磁的データをいう。
3. （購入のお申込み）
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（1）お申込人は、商品券等および備品の購入を希望する場合、本規定の定めに従い、次のいずれかの方法で申込むものとします。
- （ⅰ）JCB所定のWeb発注システムに必要事項を入力して送信することにより申込む方法。
- （ⅱ）JCB所定の商品券等および備品の発注書に必要事項を記入の上、事前に登録した印鑑を押印しJCBに対しFAX、郵送またはＥメールにて送付する方法。
- （2）お申込人は、商品券等のみの購入を希望する場合は前号（ⅰ）または（ⅱ）のいずれかの方法によって、備品のみの購入を希望する場合は前号（ⅱ）の方法によって、各々買取を申込むことができるものとし、かかるお申込みが行われた場合、第3項から第6項までにおける「商品券等および備品」は、申込みの対象に応じて「商品券等」または「備品」に読み替えるものとします。
- （3）お申込人は、金券販売業者に対する商品券等および備品の販売その他方法のいかんを問わず換金目的で商品券等および備品の購入を申込むことはできません。また、お申込人は、JCBが別途定める禁止取引等を行う目的で商品券等および備品の購入を申込むことはできません。
4. （契約の成立）
お申込人の申込みに対してJCBより承諾の意思表示が行われた時点で、商品券等および備品に関する売買契約が成立するものとします。
5. （納入）
- （1）JCBは、商品券等および備品をお申込人が発注書で指定した住所地に発送する方法（但し、商品券等の種類によっては、お申込人が発注書で指定したEメールアドレス宛にEメールを送信する方法。以下「Eメール納品」という。）により、商品券等および備品を納品します。
- （2）お申込人が定めた住所地に商品券等および備品を発送するために要する費用（JCBの責に帰すべき事由により発生したものを除き、JCBが発送した商品券等および備品につき回収、保管、転送、再発送等の対応が必要となった場合の当該対応に要する費用を含みます。）については、お申込人の負担とします。
- （3）上記(1)にもとづく商品券等および備品の到達（但し、Eメール納品の場合にあっては、甲が指定したEメールアドレス宛のEメール発信）をもって、JCBからお申込人に対する商品券等および備品の引渡しがなされたものとみなします。
6. （危険負担）
- （1）前項にもとづく商品券等および備品の到達前に生じた商品券等および備品の滅失、毀損、亡失、損傷、変質、その他一切の損害は、お申込人の責に帰すべき事由にもとづくものを除き、すべてJCBの負担とします。
- （2）前項にもとづく商品券等および備品の到達後に生じた商品券等および備品の滅失、毀損、亡失、損傷、変質、その他一切の損害は、JCBの責に帰すべき事由にもとづくものを除き、すべてお申込人の負担とします。
7. （契約の解除）
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（1） JCBは、お申込人が次の各号の一つにでも該当する場合は、お申込人に対する文書による通知、催告その他なんらの手続きをすることなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
- （ⅰ）本規定に違反し、JCBが相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内にお申込人が是正しないとき。
- （ⅱ）第8項に違反したとき。
- （ⅲ）発注書に虚偽の記載内容があったとき。
- （2）上記(1)に定める解除は、お申込人に対するJCBの損害賠償請求を妨げないものとします。
8. （機密保持）
- （1）お申込人は本契約により知りえた機密情報（経済条件の他、本契約および本契約に付随する契約に記載された情報ならびにJCBがお申込人に開示したすべての情報をいいます。）を本契約にかかる取引の終了後においても、いかなる第三者に対しても、開示、漏洩等しないものとします。
- （2）お申込人の責に帰すべき事由により、機密情報に関する漏洩等による損害がJCBに発生した場合には、JCBはお申込人に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
9. （届出事項および変更）
- （1）お申込人は、発注書に記載した商号、代表者、所在地、支払口座、商品券等および備品の送付先住所またはEメールアドレスその他の事項に変更が生じた場合には、直ちに書面によりJCBに届け出るものとします。
- （2）上記(1)の届出がないために、JCBからの通知、商品券等および備品、その他の送付物が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときにお申込人に到達したものとみなします。
10. （権利義務）
お申込人は、本契約にもとづくいかなる権利義務も、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
11. （準拠法および合意管轄裁判所）
本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法を準拠法とし、本契約に関し、お申込人とJCBとの間において紛争が生じたときは、JCBの本店所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
反社会的勢力の排除に関する規定（16-001）
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1.JCBの発行するJCBギフトカード、JCB-QUOカード、JCBプレモカード、その他の商品券等(以下「商品券等」という。)をご注文いただいたお客様(以下「お申込人」という。)は、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)に対し、現在、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業(または暴力団関係企業に属する者)、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」という。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
なお、「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。- (1)暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有する者
- (2)暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- (3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
- (5)自己、自己の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- (6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
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2.お申込人は、JCBに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計または威力を用いてJCBの信用を毀損し、またはJCBの業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 3.お申込人は、自己の知る限り、自己の顧問または従業員(以下「従業員等」という。)が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、自己の従業員等が反社会的勢力に該当することを知ったとき、または従業員等もしくは自己の役員が前項各号のいずれかの行為を行っていることを知ったときは、当該従業員等または役員との間の雇用契約、顧問契約または委任契約を速やかに解除する措置をとるよう努めることを確約するものとします。
- 4.JCBは、お申込人が反社会的勢力と取引関係にあることを知ったときは、お申込人に対して当該反社会的勢力との取引関係を速やかに解消する措置をとるよう求めることができ、お申込人は、当該措置を求められた場合、正当な理由がない限り、当該反社会的勢力との取引関係を解消するよう努めることを確約するものとします。
- 5.JCBは、第1項に定めるお申込人の表明保証が真実でないことが判明した場合、またはお申込人が第2項、第3項もしくは第4項に違反した場合には、何らの催告を要せず、直ちに商品券等の販売に係る契約を含むお申込人との間の全ての契約を解除することができるものとします。
- 6.JCBは、前項に基づく解除をしたことによりお申込人に損害が生じた場合であっても、一切の補償または賠償責任を負わず、かかる解除によりJCBに損害が生じたときは、お申込人に損害賠償を請求することができるものとします。
個人情報の取り扱いについて（18-001）
株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)は、JCBの発行するJCBギフトカード、その他の商品券等(以下「商品券等」といいます。)のご注文をいただいたお客様(以下「お申込人」といいます。)の情報のうち個人に関するもの(以下「個人情報」といいます。)を、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取り扱います。
[1](2)に定める利用目的のために、(1)に定める個人情報を収集・保有・利用します。
- (1)商品券等のご注文時にお申出いただくお申込人・差出人・お届先人の各情報(氏名・ご担当者名・住所・電話番号・Ｅメール等)・メッセージカード文面(お申込人がメッセージカードサービスを利用した場合に限ります。)
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(2)利用目的
- (a)お申し込みいただいた商品券等の受注、代金決済および発送ならびにメッセージカードの作成に関連する業務
- (b)購入明細書の送付
- (c)当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため
- (d)ダイレクトメールの配信による、商品券等に関連する各種サービスやキャンペーン情報のご案内
- (e)商品券等のキャンペーンに伴う、お申込人への賞品などの発送関連業務
≪以下の利用目的は、お申込人がMyJCB会員の方の場合に限ります。≫
- (f)お届先登録サービスの提供(お申込人が当該サービスを利用した場合に限ります。)
- (g)購入履歴情報閲覧サービスの提供
[2]委託
商品券等の取引に関連する業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託いたします。
[3]提供
公的機関から、法令に基づく照会を受けた際に、必要な情報を開示する場合がございます。
[4]開示等
個人情報の開示のご請求、開示の手続き方法、その他個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下部記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
なお、手続きにあたり、ご本人であることを確認できる公的書類等のご提示をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
[5]個人情報の開示のご請求等、個人情報に関するお問い合わせ窓口
株式会社ジェーシービー ギフトカードデスク
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア
0570-06-4741(有料) 9:00AM～5:00PM(土・日・祝・年末年始休)
サービス利用規約（15-003）
株式会社ジェーシービー（以下「当社」といいます。）が提供する「メッセージカードサービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用される前に必ず以下のご利用規約（以下「本規約」といいます。）をお読みください。
本規約に同意されたお客様に限り、本サービスをご利用いただくことができます。
第1条（本サービスの概要）
本サービスは、JCBギフトカードを購入されたお客様が、ご購入のJCBギフトカードに添付するメッセージカード（以下「本メッセージカード」といいます。）の文面をご指定いただけるサービスです。
本サービスは、当社が特に定める場合を除き、有償となります。
第2条（添え状）
本メッセージカードは、郵便法第4条第3項に定められる「添え状」となります。
「添え状」とは、JCBギフトカードの送付に密接した以下の各号のいずれかに該当する簡単な通信文で、当該JCBギフトカードに従として添えられるものになります。
- （1）JCBギフトカードの送付に関して添えられるその処理に関する簡単な通信文
- （2）JCBギフトカードの送付目的を示す簡単な通信文
- （3）JCBギフトカードの授受または代金に関する簡単な通信文
- （4）JCBギフトカードの送付に関して添えられるあいさつのための簡単な通信文
- （5）その他JCBギフトカードに従として添えられる簡単な通信文であって、第1号から第4号までに掲げる事項に類するもの
第3条（文面の内容）
- 1.当社は、お客様が指定された文面を本メッセージカードにそのまま印刷し、誤記等の確認はいたしません。
- 2.前項にかかわらず、第4条の禁止事項に該当するおそれがある場合その他本サービスを提供することが不適当と当社が判断した場合には、当社は、本サービスの提供をお断りすることがあります。
なお、本項は、当社が本メッセージカードの文面の確認義務を負うことを意味するものではありません。 - 3.本メッセージカードの文面に起因して発生した一切の事象については、作成されたお客様ご自身の責任とし、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を一切負いません。
第4条（禁止事項）
本サービスのご利用にあたって、以下の行為は禁止します。
- （1）第三者または当社の著作権、商標権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
- （2）第三者または当社に不利益または損害を与える行為、および与えるおそれのある行為（当社の営業を妨害する行為およびそのおそれのある行為を含みます。）
- （3）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
- （4）犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
- （5）法令に違反する、または違反するおそれのある行為
- （6）当社のウェブサイトにアクセスして情報を改ざんする行為、有害なコンピュータプログラムなどを送信する行為
- （7）その他、第1号から第6号までに掲げる行為に類する行為
第5条（変更・停止等）
- 1.当社は、予告なく、本サービスの内容の全部もしくは一部を変更し、または本規約の変更を行うことができることとします。
- 2.当社は、予告なく、本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは中止し、または終了することができることとします。
- 3.通信障害、その他の当社に帰責事由のない原因によりお客様のご指定された文面を内容とする書面、データ等が当社に到達しなかった場合、当社はその責任を負いません。
第6条（免責事項）
本サービスの利用に関連してお客様および第三者に発生する損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り当社は責任を一切負いません。
第7条（準拠法）
本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
J-GOSサービス利用規定（19-001）
第１条 定義
1.「J-GOSサービス」（以下「本サービス」という）とは、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という）が、JCB所定のWebサイト（以下「本Webサイト」という）において提供する第4条の内容のサービスをいいます。
2.「法人」とは、JCBがギフトカードを購入することを認めて継続的売買契約を結び、JCBがギフトカードの購入法人を特定するための番号である「顧客コード」を発行した法人をいいます。
3.「法人社員」とは、前項に定める法人の役員または従業員をいいます。
4.「利用法人登録」とは、法人がJCBに対して本サービスの利用を申込み、JCBが承認した場合に、当該法人を利用法人として登録することをいいます。
5.「利用者登録」とは、利用法人がJCBに対して当該法人の法人社員による本サービスの利用を申込み、JCBが承認した場合に、JCBが当該法人社員を利用者として登録することをいいます。
6.「利用法人」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、JCBに承認されて利用登録を完了した法人をいいます。
7.「利用者」とは、JCBが利用者登録を承認した法人社員をいいます。
8.「登録情報」とは、利用法人または利用者がJCBに届け出たEメールアドレス、氏名、その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。
9.「認証情報」とは、ID・パスワード、およびワンタイムパスワード（第5条第3項に定めるものをいう）の総称をいいます。
10.「補助ツール」とは、JCBが利用法人に提供する、「お届先情報CSV作成ツール」その他本サービスの利用を補助するためのツールをいいます。
第２条 利用登録等
1.利用法人登録を行うことができる者は、法人とします。ただし、一部の法人については利用法人登録できないものとします。
2.本サービスの利用を希望する法人は、本規定を承認のうえ、JCB所定の方法により、JCBに本サービスの利用法人登録を申込むものとします。
3.利用法人は、JCB所定の方法により、JCBに法人社員の利用者登録を申込むものとします。
4.JCBは、利用者ごとに、利用者を特定する番号（以下「ID」という）を発行します。
5.本規定を承認した利用者は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。J/Secure(TM)は、インターネット上でJCBカードを使用した支払いを行う際に利用する認証サービスです。
6.IDの発行を受けた利用者は、初期パスワードを変更し、任意のパスワードを指定するものとします。
7.IDの無効化を希望する法人は、JCB所定の方法により、JCBに利用者登録の削除を申込むものとします。
8.1つのIDは1名の利用者のみが使用するものとし、複数の利用者が共同使用しないものとします。
9.JCBは法人に対して、利用法人登録または利用者登録を行わないことがあります。また、登録の基準および個別の非登録理由を開示する義務を負わないものとします。
10.本サービスの利用中止を希望する利用法人は、JCB所定の方法により、JCBに利用法人登録の削除を申込むものとします。
第３条 登録情報
利用者は、JCBに登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちにJCB所定の届出を行うものとします。
第４条 本サービスの内容等
1.本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
(1)JCBギフトカードおよび備品の発注
(2)発注履歴の照会
(3)見積書等の帳票出力
(4)J/Secure(TM)
(5)Eメール配信
(6)パスワード等の変更
(7)その他のサービス
2.JCBは、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、JCBは、利用者に対し、事前に本Webサイト等で公表またはEメール等で通知します。
第５条 本サービスの利用方法
1.利用者は、本規定のほか、第4条第1項の各種サービスにおける注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
3.JCBは、利用者がログインした都度、利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。
4.JCBは、入力されたIDとパスワードの一致を確認すること、および入力されたワンタイムパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。
第６条 法人の管理責任
1.利用法人は、利用者が本規定を遵守することについて責任を負うものとします。
2.利用法人は、利用者が本規定に違反することによりJCBに損害を生じさせた場合、JCBに対し、利用者と連帯してその損害を賠償する責任を負うものとします。
第７条 利用者の管理責任
1.利用者は、自己の認証情報が本サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、JCBの故意または過失による場合を除き、JCBは一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が使用されてJCBまたは第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条 利用者の禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
(2)他人の認証情報を使用する行為
(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
(4)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Webサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
(5)JCBの権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(6)法令または公序良俗に反する行為
第９条 知的財産権等
本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCBその他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条 利用者登録抹消
JCBは、利用法人または利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用法人登録または利用者登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)利用法人または利用者が本規定のいずれかに違反した場合
(2)利用法人が利用者登録時に虚偽の申告をした場合
(3)法人が利用法人登録時に虚偽の申告をした場合
(4)その他JCBが利用法人または利用者として不適当と判断した場合
第１１条 利用者に対する通知
1.JCBは、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。
2.JCBが登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用法人、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、JCBの故意または過失による場合を除き、JCBは一切責任を負わないものとします。
3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、JCB所定の方法でJCBに届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBからの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１２条 個人情報等の取扱い
1.利用者は、JCBが本サービスの利用に関する情報等の個人情報、Eメールアドレスなどの登録情報につき、必要な保護措置を行ったうえで以下の目的のために利用することに同意するものとします。
(1)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
(2)本サービスの利用状況などのアンケート配信に利用すること
(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
2.JCBは、JCBの業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第１３条 免責
1.JCBは、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、JCBはその完全性を保証するものではありません。
2.JCBは、JCBの責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用法人または利用者の損害について、責任を負わないものとします。
3.JCBは、故意または重大な過失による場合を除き、利用法人または利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、JCBが予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
4.第2項の定めにかかわらず、JCBは、補助ツールおよびその利用に起因して生じた利用法人または利用者の損害について、責任を負わないものとします。
第１４条 本サービスの一時停止・中止
1.JCBは、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用法人および利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
2.JCBは、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、JCBは、事前に本Webサイト等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
3.JCBは、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用法人または利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１５条 本規定の変更
1.JCBは、本規定を変更することができるものとします。この場合、JCBは当該変更について、利用者に対し、本Webサイト等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。
2.利用法人および利用者は、前項の公表または通知の後、利用者が本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。
第１６条 準拠法
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１７条 合意管轄
本サービスの利用に関する紛争について、利用法人または利用者とJCBとの間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１８条 本規定の優越
本サービスの利用に際し、JCBが別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
（JGS01・20190816）